- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2022/06/24 15:55- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
卯根倉鉱業㈱ほか計9社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2022/06/24 15:55- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住商マテリアル㈱ | 124,836 | 主として製錬事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は595百万円増加し、売上原価は429百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が165百万円増加しています。
2022/06/24 15:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/24 15:55 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2022/06/24 15:55
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比41.5%増の831,794百万円、連結営業利益は同70.4%増の63,824百万円、連結経常利益は同104.5%増の76,073百万円となりました。また、法人税等が同48.6%増の20,259百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同133.7%増の51,012百万円となりました。
なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2020年8月7日に「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。
2022/06/24 15:55- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったCONSTANTINE MINING LLC.を、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったKEY METAL REFINING, LLCを、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計9社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:55- #9 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 14,988 | 百万円 | 21,150 | 百万円 |
| 営業費用 | 3,857 | 〃 | 4,061 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
