有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7,340百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△6,895百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額△353百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△28,361百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,880百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△46,241百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,671百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,132百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額△237百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△29,547百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産67,386百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△96,933百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,353 | 268,000 | 147,489 | 77,799 | 23,027 | 585,670 | 2,333 | 588,003 | - | 588,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 48,252 | 14,063 | 3,750 | 20 | 152 | 66,239 | 10,719 | 76,959 | △76,959 | - |
| 計 | 117,606 | 282,064 | 151,240 | 77,819 | 23,179 | 651,910 | 13,053 | 664,963 | △76,959 | 588,003 |
| セグメント利益 | 8,668 | 25,940 | 3,699 | 4,637 | 820 | 43,766 | 774 | 44,541 | △7,340 | 37,200 |
| セグメント資産 | 124,663 | 286,553 | 77,078 | 83,273 | 43,997 | 615,568 | 11,264 | 626,832 | △28,361 | 598,471 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 5,819 | 4,470 | 2,969 | 3,287 | 2,674 | 19,222 | 266 | 19,488 | 561 | 20,050 |
| のれんの償却額 | 348 | - | - | - | 127 | 475 | - | 475 | - | 475 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,369 | 16,557 | 530 | 390 | - | 20,847 | - | 20,847 | 9,177 | 30,025 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,129 | 5,389 | 5,913 | 3,644 | 1,603 | 34,680 | 1,052 | 35,732 | 1,605 | 37,338 |
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7,340百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△6,895百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額△353百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△28,361百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,880百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△46,241百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,151 | 434,240 | 171,266 | 111,889 | 28,976 | 829,524 | 2,269 | 831,794 | - | 831,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 51,893 | 21,378 | 4,065 | 57 | 17 | 77,413 | 11,618 | 89,032 | △89,032 | - |
| 計 | 135,045 | 455,619 | 175,331 | 111,947 | 28,994 | 906,938 | 13,888 | 920,826 | △89,032 | 831,794 |
| セグメント利益 | 13,663 | 42,774 | 6,574 | 6,817 | 3,010 | 72,841 | 560 | 73,401 | 2,671 | 76,073 |
| セグメント資産 | 133,880 | 304,154 | 92,678 | 98,294 | 45,974 | 674,982 | 11,848 | 686,830 | △29,547 | 657,283 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 7,340 | 4,654 | 3,947 | 3,352 | 2,471 | 21,766 | 306 | 22,072 | 509 | 22,582 |
| のれんの償却額 | 348 | 20 | - | - | 134 | 503 | - | 503 | - | 503 |
| 持分法適用会社への投資額 | 3,327 | 25,713 | 623 | 389 | - | 30,054 | - | 30,054 | 13,978 | 44,033 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,255 | 9,068 | 3,965 | 4,746 | 1,545 | 29,580 | 881 | 30,462 | 2,083 | 32,546 |
(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,671百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,132百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額△237百万円等が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額△29,547百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産67,386百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△96,933百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北中米 | 欧州 | 中国 | アジア (日本・中国以外) | その他 | 合計 |
| 379,395 | 4,833 | 31,080 | 127,722 | 44,440 | 531 | 588,003 |
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北中米 | 欧州 | 中国 | アジア (日本・中国以外) | その他 | 合計 |
| 131,567 | 2,818 | 51 | 2,075 | 24,054 | - | 160,567 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 田中貴金属工業㈱ | 80,708 | 主として製錬事業 |
| 住商マテリアル㈱ | 61,103 | 主として製錬事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北中米 | 欧州 | 中国 | アジア (日本・中国以外) | その他 | 合計 |
| 553,816 | 5,314 | 79,350 | 141,982 | 51,244 | 85 | 831,794 |
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 北中米 | 欧州 | 中国 | アジア (日本・中国以外) | その他 | 合計 |
| 135,652 | 3,308 | 554 | 2,901 | 25,926 | - | 168,344 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住商マテリアル㈱ | 124,836 | 主として製錬事業 |
| 田中貴金属工業㈱ | 95,593 | 主として製錬事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 環境・ リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 減損損失 | 339 | 464 | - | 665 | 756 | 2,226 | - | 2,226 | 25 | 2,252 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 環境・ リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 減損損失 | 194 | - | - | 405 | - | 600 | - | 600 | 44 | 644 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 環境・ リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 2,789 | - | - | - | 801 | 3,591 | - | 3,591 | - | 3,591 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 環境・ リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 2,441 | - | - | - | 715 | 3,156 | - | 3,156 | - | 3,156 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。