日本コークス工業(3315)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 46億4100万
- 2014年6月30日 -1.34%
- 45億7900万
- 2014年9月30日 -1.53%
- 45億900万
- 2014年12月31日 -1.04%
- 44億6200万
- 2015年3月31日 -0.87%
- 44億2300万
- 2015年6月30日 -0.14%
- 44億1700万
- 2015年9月30日 -0.59%
- 43億9100万
- 2015年12月31日 -2.07%
- 43億
- 2016年3月31日 -2.12%
- 42億900万
- 2016年6月30日 -3.06%
- 40億8000万
- 2016年9月30日 -2.75%
- 39億6800万
- 2016年12月31日 -2.02%
- 38億8800万
- 2017年3月31日 -4.42%
- 37億1600万
- 2017年6月30日 -1.96%
- 36億4300万
- 2017年9月30日 -2.53%
- 35億5100万
- 2017年12月31日 -0.76%
- 35億2400万
- 2018年3月31日 -2.33%
- 34億4200万
- 2018年6月30日 +1.02%
- 34億7700万
- 2018年9月30日 +0.2%
- 34億8400万
- 2018年12月31日 -2.53%
- 33億9600万
- 2019年3月31日 -1.68%
- 33億3900万
- 2019年6月30日 -1.65%
- 32億8400万
- 2019年9月30日 -0.58%
- 32億6500万
- 2019年12月31日 -1.72%
- 32億900万
- 2020年3月31日 -0.75%
- 31億8500万
- 2020年6月30日 -1.19%
- 31億4700万
- 2020年9月30日 -1.46%
- 31億100万
- 2020年12月31日 +0.77%
- 31億2500万
- 2021年3月31日 -1.06%
- 30億9200万
- 2021年6月30日 -2.04%
- 30億2900万
- 2021年9月30日 +0.23%
- 30億3600万
- 2021年12月31日 +0.92%
- 30億6400万
- 2022年3月31日 +0.62%
- 30億8300万
- 2022年6月30日 +0.88%
- 31億1000万
- 2022年9月30日 -1.25%
- 30億7100万
- 2022年12月31日 -0.29%
- 30億6200万
- 2023年3月31日 -0.49%
- 30億4700万
- 2023年6月30日 -0.07%
- 30億4500万
- 2023年9月30日 -0.23%
- 30億3800万
- 2023年12月31日 -0.26%
- 30億3000万
- 2024年3月31日 +0.13%
- 30億3400万
- 2024年6月30日 -0.4%
- 30億2200万
- 2024年9月30日 +1.13%
- 30億5600万
- 2024年12月31日 +1.18%
- 30億9200万
- 2025年3月31日 +0.32%
- 31億200万
- 2025年6月30日 -0.06%
- 31億
- 2025年9月30日 +1.03%
- 31億3200万
- 2025年12月31日 +0.32%
- 31億4200万
- 2026年3月31日 -15.21%
- 26億6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:10
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産評価損 165 165 退職給付に係る負債 922 958 貸倒引当金 2 10
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、1,265億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千6百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億8千6百万円、機械装置及び運搬具の減少25億4千8百万円、売掛金の減少17億4千7百万円、商品及び製品の減少16億6百万円、建設仮勘定の減少8億9千2百万円等である。2026/06/25 13:10
当連結会計年度末の負債は、917億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億1千5百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加49億5千7百万円、支払手形及び買掛金の増加20億4千万円、長期借入金の減少34億9千6百万円、退職給付に係る負債の減少4億3千8百万円等である。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億2百万円減少の347億9千7百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5%になった。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に1社加入している。2026/06/25 13:10
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)