有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,034	百万円	3,102	百万円
勤務費用	208		202
利息費用	17		15
数理計算上の差異の発生額	13		△468
退職給付の支払額	△171		△161
過去勤務費用の発生額	-		△26
退職給付債務の期末残高	3,102		2,664

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,102	百万円	2,664	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,102		2,664
退職給付に係る負債	3,102		2,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,102		2,664

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	208	百万円	202	百万円
利息費用	17		15
数理計算上の差異の費用処理額	41		43
過去勤務費用の費用処理額	-		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	267		259

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	24	百万円
数理計算上の差異	28		512
合 計	28		536

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△24	百万円
未認識数理計算上の差異	170		△341
合 計	170		△366

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.8	%	3.5	%
予想昇給率	1.0～1.7		1.0～1.6

3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円である。