有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、11社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に3社加入している。
また、連結子会社3社は退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,083
(2)	未積立退職給付債務(1) (百万円)	△5,083
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	452
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	315
(5)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4) (百万円)	△4,315
(6)	退職給付引当金(5) (百万円)	△4,315

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	293
(2)	利息費用(百万円)	93
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	45
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	159
(5)	その他(百万円)	24
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5) (百万円)	616

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、9社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に2社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,083	百万円
勤務費用	272
利息費用	29
数理計算上の差異の発生額	18
退職給付の支払額	△763
退職給付債務の期末残高	4,641

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,641	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641
退職給付に係る負債	4,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	272	百万円
利息費用	29
数理計算上の差異の費用処理額	53
会計基準変更時差異の費用処理額	159
確定給付制度に係る退職給付費用	515

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異の未処理額	155	百万円
未認識数理計算上の差異	418
合 計	573

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、24百万円である。