有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,209	百万円
勤務費用	222
利息費用	24
数理計算上の差異の発生額	13
退職給付の支払額	△739
連結範囲の調整	△14
退職給付債務の期末残高	3,716

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,716	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,716
退職給付に係る負債	3,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,716

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	222	百万円
利息費用	24
数理計算上の差異の費用処理額	36
確定給付制度に係る退職給付費用	284

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	23	百万円
合 計	23

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	331	百万円
合 計	331

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%～1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、16百万円である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、7社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に1社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,716	百万円
勤務費用	234
利息費用	21
数理計算上の差異の発生額	25
退職給付の支払額	△555
連結範囲の調整	-
退職給付債務の期末残高	3,442

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,442	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,442
退職給付に係る負債	3,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,442

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	234	百万円
利息費用	21
数理計算上の差異の費用処理額	41
確定給付制度に係る退職給付費用	298

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	16	百万円
合 計	16

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	315	百万円
合 計	315

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%～1.7%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、16百万円である。