有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、9社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に2社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,083	百万円
勤務費用	272
利息費用	29
数理計算上の差異の発生額	18
退職給付の支払額	△763
退職給付債務の期末残高	4,641

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,641	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641
退職給付に係る負債	4,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,641

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	272	百万円
利息費用	29
数理計算上の差異の費用処理額	53
会計基準変更時差異の費用処理額	159
確定給付制度に係る退職給付費用	515

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異の未処理額	155	百万円
未認識数理計算上の差異	418
合 計	573

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%～1.6%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、24百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、9社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に2社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,641	百万円
会計基準の変更による累積的影響額	△24
会計方針の変更を反映した期首残高	4,617
勤務費用	220
利息費用	26
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△460
退職給付債務の期末残高	4,423

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,423	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,423
退職給付に係る負債	4,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,423

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	220	百万円
利息費用	26
数理計算上の差異の費用処理額	54
会計基準変更時差異の費用処理額	155
確定給付制度に係る退職給付費用	456

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△9	百万円
合 計	△9

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	383	百万円
合 計	383

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
予想昇給率 1.0%～1.6%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、18百万円である。