	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給料及び賃金	736	685
賞与引当金繰入額	117	94
退職給付費用	259	193

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。2014/06/26 13:47

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	17	-	-	17
賞与引当金	465	473	465	473
関係会社整理損失引当金	522	-	134	387

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額は、制度廃止に伴い、支払確定額を長期未払金に振替えたものである。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円	167百万円
退職給付引当金	1,351	1,239

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となった。

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。

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