有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
(ホ)環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。