常磐興産（9675）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 147億7900万
2009年3月31日 -9.76%: 133億3600万
2010年3月31日 -5.68%: 125億7900万
2010年12月31日 +1.84%: 128億1100万
2011年3月31日 -2.43%: 125億
2011年6月30日 -6.66%: 116億6700万
2011年9月30日 -5.53%: 110億2200万
2011年12月31日 -1.77%: 108億2700万
2012年3月31日 +35.64%: 146億8600万
2012年6月30日 -1.59%: 144億5200万
2012年9月30日 +2.19%: 147億6900万
2012年12月31日 +0.18%: 147億9500万
2013年3月31日 -1.55%: 145億6600万
2013年6月30日 -1.33%: 143億7300万
2013年9月30日 -0.58%: 142億9000万
2013年12月31日 -0.9%: 141億6200万
2014年3月31日 -1.49%: 139億5100万
2014年6月30日 -0.92%: 138億2200万
2014年9月30日 -1.4%: 136億2900万
2014年12月31日 -1.51%: 134億2300万
2015年3月31日 -0.32%: 133億8000万
2015年6月30日 -1.56%: 131億7100万
2015年9月30日 +0.96%: 132億9800万
2015年12月31日 -1.29%: 131億2600万
2016年3月31日 +0.94%: 132億4900万
2016年6月30日 -1.34%: 130億7100万
2016年9月30日 -0.89%: 129億5500万
2016年12月31日 -0.61%: 128億7600万
2017年3月31日 -0.85%: 127億6600万
2017年6月30日 -1.59%: 125億6300万
2017年9月30日 +8.17%: 135億9000万
2017年12月31日 -1.67%: 133億6300万
2018年3月31日 -1.45%: 131億6900万
2018年6月30日 +0.21%: 131億9700万
2018年9月30日 +0.85%: 133億900万
2018年12月31日 -0.52%: 132億4000万
2019年3月31日 +0.11%: 132億5400万
2019年6月30日 -1.63%: 130億3800万
2019年9月30日 -1.29%: 128億7000万
2019年12月31日 -1.8%: 126億3800万
2020年3月31日 -1%: 125億1100万
2020年6月30日 -1.08%: 123億7600万
2020年9月30日 -1.62%: 121億7500万
2020年12月31日 -1.68%: 119億7000万
2021年3月31日 +3.32%: 123億6800万
2021年6月30日 -1.14%: 122億2700万
2021年9月30日 +1.82%: 124億4900万
2021年12月31日 -1.81%: 122億2400万
2022年3月31日 -1.41%: 120億5200万
2022年6月30日 -0.21%: 120億2700万
2022年9月30日 -1.4%: 118億5900万
2022年12月31日 -1.7%: 116億5700万
2023年3月31日 -0.57%: 115億9100万
2023年6月30日 -1.81%: 113億8100万
2023年9月30日 -6.23%: 106億7200万
2023年12月31日 -1.51%: 105億1100万
2024年3月31日 -1.67%: 103億3500万
2024年6月30日 -0.31%: 103億300万
2024年9月30日 -1.07%: 101億9300万
2024年12月31日 -1.9%: 99億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 4～17年

2024/06/27 15:26

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	観光事業	建物及び構築物	31
茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	7

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/27 15:26

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」に係る減損損失を54百万円計上しております。また、アグリ事業において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産に係る減損損失を683百万円計上しております。その他、投資不動産について、減損損失を2百万円計上しております。
②主要な仮定

2024/06/27 15:26