常磐興産（9675）の建物及び構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	観光事業	建物及び構築物	31
茨城県北茨城市	遊休資産	投資不動産	7

当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
観光事業においては、将来使用する見込みがなくなった一部の建物及び構築物について備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎に算定し、使用価値は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度においては、観光事業において、一部の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産「その他」に係る減損損失を54百万円計上しております。また、アグリ事業において、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産に係る減損損失を683百万円計上しております。その他、投資不動産について、減損損失を2百万円計上しております。
②主要な仮定

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