四半期報告書-第146期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と共存する社会状況が続くなかで、緊急事態宣言解除後は、深く落ち込んだ経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、回復速度は緩やかであり景気の先行きは依然として厳しく、不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は119億40百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は1億51百万円(同48.9%減)、経常利益は59百万円(同69.5%減)となりましたが、投資有価証券を一部売却した利益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億70百万円(同26.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
管理マンションの大規模修繕工事の受注が減少したこと等により、売上高は14億30百万円(前年同期比0.3%減)となったものの、修繕費コスト等の減少により、営業利益は3億94百万円(同2.3%増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は45億18百万円(同43.4%減)となり、営業損失は1億57百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
③サービスセグメント
給食事業及び旅客運送業(タクシー業)等の売上減少により、売上高は25億50百万円(前年同期比8.6%減)となり、営業利益は1億26百万円(同50.0%減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は22億33百万円(同17.4%減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は1億1百万円(同14.1%増)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が増加したことにより、売上高は12億6百万円(同1.1%増)となり、営業利益は98百万円(同220.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は448億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億3百万円増加となりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が13億16百万円増加したこと等によるものであります。
負債は301億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億29百万円増加となりました。この主な要因は短期借入金が26億46百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は147億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億40百万円減少したこと及び投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度は33.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、58億37百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて1億41百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて3億46百万円減少となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は14億35百万円(前年同期は17億72百万円の支出)となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億54百万円(前年同期は10億96百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は21億40百万円(前年同期は29億26百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っています。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りです。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。