有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、360億5百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
また、利益面については、サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は9億26百万円(同6.4%減)、経常利益は7億38百万円(同11.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、2億91百万円(同42.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は28億58百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は8億14百万円(同5.6%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は216億16百万円(同2.1%増)となり、営業利益は4億67百万円(同5.2%増)となりました。
ハ. サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は57億円(同2.9%減)となり、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は3億96百万円(同20.0%減)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は38億21百万円(同12.3%減)となったものの、利益率増加により、営業利益は1億20百万円(同69.3%増)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億7百万円(同1.4%減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は25百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、59億21百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億13百万円(前年同期は4億8百万円の収入)となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億34百万円(前年同期は4億77百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22億46百万円(前年同期は7億37百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高360億5百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益9億26百万円(同6.4%減)、経常利益7億38百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円(同42.7%減)となりました。
当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により減益となりました。営業利益、経常利益についても、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により減益となり、更に特別損失の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況を参照しています。
また、中期経営計画(売上高・営業利益・経常利益)と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売単価が上昇したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約16億円増収となりました。営業利益・経常利益は、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等があったものの、輸入炭販売の利益が増加したこと等により、概ね計画数値を達成しました。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、191億18百万円(前年同期168億17百万円)となり23億円増加となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が17億82百万円増加したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、247億78百万円(同230億50百万円)となり、17億27百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が13億74百万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、148億93百万円(同126億49百万円)となり、22億43百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、137億11百万円(同121億15百万円)となり、15億95百万円増加となりました。この主な要因は、社債が2億98百万円、長期借入金が10億56百万円、増加したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、152億92百万円(同151億2百万円)となり、1億89百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、360億5百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
また、利益面については、サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は9億26百万円(同6.4%減)、経常利益は7億38百万円(同11.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、2億91百万円(同42.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は28億58百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は8億14百万円(同5.6%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は216億16百万円(同2.1%増)となり、営業利益は4億67百万円(同5.2%増)となりました。
ハ. サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は57億円(同2.9%減)となり、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により、営業利益は3億96百万円(同20.0%減)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は38億21百万円(同12.3%減)となったものの、利益率増加により、営業利益は1億20百万円(同69.3%増)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億7百万円(同1.4%減)となったものの、製造コストの減少等により、営業利益は25百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、59億21百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億13百万円(前年同期は4億8百万円の収入)となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億34百万円(前年同期は4億77百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22億46百万円(前年同期は7億37百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建設工事(百万円) | 212 | 114.9 |
| 肥料(百万円) | 1,719 | 97.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商事(百万円) | 19,002 | 106.9 |
| サービス(百万円) | 446 | 84.8 |
| 建設工事(百万円) | 126 | 329.5 |
| 肥料(百万円) | 1,010 | 96.7 |
| 合計(百万円) | 20,585 | 106.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 不動産(百万円) | 2,858 | 106.2 |
| 商事(百万円) | 21,616 | 102.1 |
| サービス(百万円) | 5,700 | 97.1 |
| 建設工事(百万円) | 3,821 | 87.7 |
| 肥料(百万円) | 2,007 | 98.6 |
| 合計(百万円) | 36,005 | 99.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 王子グリーンリソース㈱ | 5,685 | 15.7 | 5,769 | 16.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会計年度より、その事業内容を明瞭にするため「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高360億5百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益9億26百万円(同6.4%減)、経常利益7億38百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円(同42.7%減)となりました。
当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により減益となりました。営業利益、経常利益についても、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により減益となり、更に特別損失の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況を参照しています。
また、中期経営計画(売上高・営業利益・経常利益)と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売単価が上昇したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約16億円増収となりました。営業利益・経常利益は、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等があったものの、輸入炭販売の利益が増加したこと等により、概ね計画数値を達成しました。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、191億18百万円(前年同期168億17百万円)となり23億円増加となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が17億82百万円増加したこと等によるものであります。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、247億78百万円(同230億50百万円)となり、17億27百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が13億74百万円増加したこと等によるものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、148億93百万円(同126億49百万円)となり、22億43百万円増加となりました。この主な要因は、短期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、137億11百万円(同121億15百万円)となり、15億95百万円増加となりました。この主な要因は、社債が2億98百万円、長期借入金が10億56百万円、増加したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、152億92百万円(同151億2百万円)となり、1億89百万円増加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。