半期報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調が継続する一方で、長期化する物価上昇による消費への影響懸念や、米国の通商政策による景気の下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当中間連結会計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は220億30百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は6億46百万円(同59.9%増)、経常利益は4億78百万円(同71.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億64百万円(同74.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率低下等により、売上高は15億89百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は4億42百万円(同0.2%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は153億80百万円(同30.4%増)となり、営業利益は4億62百万円(同68.4%増)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は28億16百万円(同6.1%増)となり、営業利益は2億7百万円(同17.1%増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は9億2百万円(同34.4%減)となり、12百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は13億43百万円(前年同期比1.0%増)となったものの、原材料価格の高騰等により11百万円の営業損失(前年同期は66百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は459億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億60百万円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億44百万円増加したものの、商品及び製品が14億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億79百万円減少したこと等によるものであります。
負債は297億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億85百万円減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億94百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は162億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億24百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度は32.8%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べて41百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて7億9百万円増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億56百万円(前年同期は2億56百万円の支出)となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の販売によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億5百万円(前年同期は4億84百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億42百万円(前年同期は16億5百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。