半期報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、また国際情勢の緊迫化等に伴う世界経済の不確実性等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当中間連結会計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は186億77百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は4億4百万円(同31.8%減)、経常利益は2億79百万円(同42.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億8百万円(同33.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は4億41百万円(同1.9%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は117億93百万円(同7.9%減)となったものの、船舶による石炭灰等の効率輸送に伴うコスト減少等により、営業利益は2億74百万円(同4.3%増)となりました。
③サービスセグメント
事務・技術計算の受注増等により、売上高は26億53百万円(同0.9%増)となったものの、有料老人ホームの人件費コストの増加等により、営業利益は1億77百万円(同22.5%減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は13億75百万円(同34.9%減)となったものの、利益率の増加等により、営業利益は42百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は13億30百万円(前年同期比6.2%増)となったものの、原材料価格の高騰等により66百万円の営業損失(前年同期は99百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は500億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億22百万円増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が43億94百万円、現金及び預金が9億2百万円増加したこと等によるものであります。
負債は339億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億40百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が31億86百万円、短期借入金が9億91百万円、長期借入金が5億84百万円、社債が3億40百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は160億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が94百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.3%(前連結会計年度は35.2%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57億9百万円となり、前中間連結会計期間に比べて8億12百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて8億66百万円増加となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億56百万円(前年同期は16億85百万円の支出)となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億84百万円(前年同期は3億82百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億5百万円(前年同期は13億47百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。