四半期報告書-第147期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、行動制限が緩和されるなか経済活動において持ち直しの動きが見られたものの、感染力が強いとされる変異株により、再び感染が拡大し、依然として収束時期の見通しが立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売価格が上昇したこと等により、売上高は238億23百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
また、利益面については工事セグメントの建設工事の受注が減少したこと等により営業利益は4億88百万円(同20.9%減)、経常利益は3億13百万円(同32.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億58百万円(同48.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は21億6百万円(前年同期比2.3%減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は6億42百万円(同11.4%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は144億67百万円(同62.8%増)となったものの、船舶輸送の稼働率低下等により、営業利益は2億21百万円(同1.3%減)となりました。
③サービスセグメント
北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は39億14百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は2億21百万円(同14.4%増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は17億30百万円(同43.2%減)となり、営業利益は18百万円(同85.4%減)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は16億4百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は21百万円(同82.1%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は463億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億45百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17億68百万円、輸入炭の仕入価格上昇により商品及び製品が3億23百万円増加したこと等によるものであります。
負債は314億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億18百万円増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が18億48百万円、短期借入金が8億66百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は148億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億73百万円減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億72百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.1%(前連結会計年度は33.4%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。