四半期報告書-第147期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が促進されたことや、感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果などもあり、社会経済活動において持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は135億87百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は2億91百万円(同92.0%増)、経常利益は1億65百万円(同177.9%増)となりましたが、前年同期に計上した投資有価証券を一部売却した利益がなかったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円(同39.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は14億4百万円(前年同期比1.8%減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は4億65百万円(同18.1%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は74億86百万円(同65.7%増)となり、営業利益は75百万円(前年同期は1億57百万円の営業損失)となりました。
③サービスセグメント
北海道にて運営している有料老人ホームの稼働率上昇等により、売上高は26億28百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は1億56百万円(同23.3%増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が減少したことにより、売上高は8億46百万円(同62.1%減)となり、営業損失は91百万円(前年同期は101百万円の営業利益)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は12億20百万円(同1.2%増)となったものの、製造コスト増加により、営業利益は18百万円(同81.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は442億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億20百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が6億28百万円減少したものの、商品及び製品が7億30百万円、現金及び預金が2億18百万円、固定資産が2億3百万円増加したこと等によるものであります。
負債は294億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億51百万円増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が5億46百万円減少したものの、短期借入金が13億77百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は148億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億30百万円減少となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が96百万円増加したものの、利益剰余金が3億27百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度は33.4%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億86百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて3億48百万円増加となりました。また、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億56百万円(前年同期は14億35百万円の支出)となりました。これは、主に事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億36百万円(前年同期は10億54百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億75百万円(前年同期は21億40百万円の収入)となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。