繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	177,849千円		186,053千円

(注)評価性引当額が34,166千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。

2021/06/29 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	195,754千円		223,821千円
繰延税金負債合計	△599,110		△673,227
繰延税金資産(負債)の純額	△222,072		△168,988

(注)評価性引当額が34,490千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。

2021/06/29 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて課税所得を合理的に見積もり算定しております。
課税所得は、新型コロナ等将来の不確実な経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、これらの見積もりと異なる場合があり、実際に発生した金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

2021/06/29 13:11

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナ拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナ拡大による当社への影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 13:11

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナ拡大の影響が一定期間続くとの仮定を置き、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損)を行っております。
なお、新型コロナ拡大による当社グループへの影響は現時点では測りかねますが、感染症がさらに拡大した場合、あるいは収束までに長期を要することとなった場合、来期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 13:11

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 446,139千円(繰延税金負債控除前)
(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基
づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 13:11

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 504,239千円(繰延税金負債控除前)
(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異
に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断におい
て、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 13:11