#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
なお、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。
2015/06/26 13:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額 △2,134百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額672百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
2015/06/26 13:05
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,211百万円には、内部取引の相殺消去額28百万円、貸倒引当金の調整額△2百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。2015/06/26 13:05
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 鳥形山鉱業所において鉱山保安法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等に基づく鉱害防止費用として計上している資産除去債務は、操業開始時からの採掘可能年数を支出までの見込期間としておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積りの変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当事業年度末より将来にわたり変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
2015/06/26 13:05
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社鳥形山鉱業所において鉱山保安法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等に基づく鉱害防止費用として計上している資産除去債務は、操業開始時からの採掘可能年数を支出までの見込期間としておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。
2015/06/26 13:05
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が159百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:05
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が176百万円増加し、利益剰余金が111百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:05
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社鳥形山鉱業所において、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
2015/06/26 13:05
#9 業績等の概要: (鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は562億2千2百万円と前連結会計年度に比べ13億2千1百万円(2.4%)増加し、営業利益は65億1千9百万円と前連結会計年度に比べ6億3千4百万円(10.8%)増加いたしました。
(金属部門)
2015/06/26 13:05
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は102億3千2百万円(同7.5%増)、経常利益は96億1千3百万円(同7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(同53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。
(5) 今後の見通しと方針
2015/06/26 13:05