4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び賃貸事業用建物(附属設備を含む))
定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法
③ その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
構築物	5年～60年
機械及び装置	4年～15年

(2) 無形固定資産
① 鉱業権
生産高比例法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。