有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
借入金の金利変動及び為替変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を実施しております。また、非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨スワップ取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。