3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2019/06/21 14:09

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
福利厚生費	114	〃	58	〃
減価償却費	31	〃	14	〃
業務委託費	70	〃	28	〃

(注)当社は、2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、
「営業費用」として計上しております。

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#4 売上原価明細書（連結）

社は、持株会社体制に移行するため、2018年10月1日をもって、当社の石炭販売事業を新設分割会社で
ある三井松島産業株式会社に承継させる会社分割を行いました。これにより、石炭販売事業売上原価に
ついては、2018年9月30日までの売上原価を計上しております。
※2 経費の中には、減価償却費が前事業年度に94百万円、当事業年度に51百万円含まれております。
※3 当社は、持株会社体制への移行に伴い、不動産管理売上原価については、2018年9月30日までの売上原価
を計上し、2018年10月1日以降は「営業費用」に計上しております。2019/06/21 14:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△78 〃	△98 〃
減価償却費	△209 〃	△47 〃
固定資産圧縮積立金	△11 〃	△9 〃

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加787百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費の計上2,414百万円、仕入債務の増加2,174百万円などにより7,399百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,401百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賞与引当金繰入額」98百万円は、「その他」として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた160百万円は、「減価償却費」として組み替えております。

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#8 関係会社に係る営業費用の注記

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
福利厚生費	―	〃	49	〃
減価償却費	―	〃	68	〃
業務委託費	―	〃	50	〃

2019/06/21 14:09