- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/19 11:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3) セグメント資産の調整額10,065百万円には、セグメント間及び振替高の消去△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,428百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/19 11:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソーラーパネル設備(機械装置)であります。
2020/06/19 11:39- #4 事業等のリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損リスク
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/19 11:39- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 2020/06/19 11:39
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/19 11:39 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10百万円 | ―百万円 |
| 土地 | ― 〃 | 0 〃 |
| 計 | 10百万円 | 0百万円 |
2020/06/19 11:39 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 18 〃 | ― 〃 |
| その他無形固定資産 | ― 〃 | 0 〃 |
| 計 | 20百万円 | 1百万円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 9 〃 |
| その他有形固定資産 | 9 〃 | 1 〃 |
| その他無形固定資産 | 1 〃 | 0 〃 |
| 計 | 18百万円 | 14百万円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/19 11:39- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 11:39- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱明光商会(2019年3月18日株式譲渡契約、2019年4月26日株式取得)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,299 | 百万円 |
| 固定資産 | 839 | 〃 |
| のれん | 5,590 | 〃 |
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により㈱エムアンドエムサービス(2020年1月10日株式譲渡契約、2020年3月31日株式譲渡)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 863 | 百万円 |
| 固定資産 | 665 | 〃 |
| のれん | 300 | 〃 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途・場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 「事業用資産」(オーストラリア) | 無形固定資産 | 290 |
| 「遊休資産」(長崎県西海市) | 土地 | 71 |
(経緯)
「事業用資産」(オーストラリア)については、同地のMimosa鉱区における炭鉱開発に係る事業収支計画の見直しに伴い、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 110 〃 | 55 〃 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 23 〃 | 23 〃 |
| その他 | 372 〃 | 403 〃 |
※1 評価性引当額が261百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が増加したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。
(負債)
2020/06/19 11:39- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 1,687 | 百万円 | 1,597 | 百万円 |
| 固定資産の取得による増加額 | 3 | 〃 | ― | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 78 | 〃 | 72 | 〃 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
2020/06/19 11:39- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 11:39- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
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