石油資源開発（1662）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
外注工事費	3,913	3,592
減価償却費	2,763	2,600

2026/06/19 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

埋蔵量および権益の取得に要した支出額を有形固定資産の鉱物資源に計上しております。
また、鉱物資源は生産高比例法により償却し、減価償却費は売上原価に計上しております。

2026/06/19 15:21

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/19 15:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	657		477
固定資産減価償却費	3,678		3,514
投資有価証券及び関係会社株式	1,972		2,083

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式」及び「関連会社株式」(グループ法人税制及びみなし配当等による一時差異)は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資有価証券及び関係会社株式」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/19 15:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	1,177		1,025
固定資産減価償却費	3,794		3,610
資産除去債務	10,812		12,548
退職給付に係る資産	△927		△1,164
在外子会社等減価償却費	△25,700		△13,588
繰延ヘッジ損益	△4,405		△7,396

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/19 15:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/19 15:21