- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/26 16:56- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
2.長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。
2024/06/26 16:56- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北天然ガス㈱ | 38,133 | 日本 |
- #4 事業の内容
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
| 事業セグメント | 事業内容 |
| 日本 | (1)E&P事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 |
| (2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。当社の関連会社である福島ガス発電㈱(以下、FGP)は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。当社が参画する、関連会社である(同)網走バイオマス第2発電所及び(同)網走バイオマス第3発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 |
| (3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業(掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業)を請け負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。
- #5 事業等のリスク
例えば、当社の2025年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル増減すると620百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動リスク
2024/06/26 16:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の4つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2024/06/26 16:56- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式62,600株は含まれておりません。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
2024/06/26 16:56- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | イラク | その他 | 合計 |
| 256,438 | 30,607 | 36,207 | 2,609 | 325,863 |
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,210 | [398] |
| 北米 | 7 | [1] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
- #11 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式1,375,686株は、「個人その他」に13,756単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式626単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
2024/06/26 16:56- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 当社株式取扱規則に定める株式の売買の委託に係る手数料相当額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.japex.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 単元未満株主の権利に関する定款の定め
当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計 |
| 70,404 | 77,698 | 28,197 | 0 | 176,300 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年10月 ジャペックスモントニー社会長
2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長
2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長
2024/06/26 16:56- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式62,600株(議決権626個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
2024/06/26 16:56- #16 監査報酬（連結）
(監査法人に関する事項)
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は49年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名:湯川喜雄、山崎一彦、諸貫健太郎
2024/06/26 16:56- #17 研究開発活動
- 2024/06/26 16:56
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 伊藤鉄男は、当社の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありましたが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年6月に退職してから約10年が経過しております。なお、2023年度における同監査法人への支払金額は127百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同市及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
2024/06/26 16:56- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 資産除去債務 | 4,326 | | 4,976 |
| 固定資産減損損失 | 2,021 | | 2,023 |
| 繰越税額控除 | 4 | | - |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産除去債務 | 5,684 | | 6,476 |
| 固定資産減損損失 | 2,150 | | 2,157 |
| 投資有価証券 | 1,144 | | 841 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
為替相場は、年度当初は1米ドル130円台半ばであり、年度前半から後半にかけて大幅に円安が進みました。12月以降、一時円高に転じたものの、年度末にかけて再度円安が進み、年度末時点では140円台後半となっております。
国内天然ガス市場については、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や大幅な円安によるガス価格等の高騰から需要が減少したことに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争により、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場については、LNG価格の低下等を背景に、当連結会計年度の日本卸電力取引所(JEPX)におけるスポット市場価格は低い水準で推移しました。
近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のCО₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年5月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年3月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。
2024/06/26 16:56- #22 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式62,600株は上記自己株式に含めておりません。
2024/06/26 16:56- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 日本
(注)1. 2021年3月期有価証券報告書から記載の石油資源開発㈱長岡事業所における熱量調整設備につきましては、一部工事の検収が完了したため、2024年6月に完成しております。
2. 送ガス量は変化しないため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。
3. 2023年3月期有価証券報告書から記載の石油資源開発㈱長岡事業所における採掘井1坑につきましては、作業工程の遅延により2024年6月中の完成を予定しております。2024/06/26 16:56 - #24 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ
2024/06/26 16:56
