1662 石油資源開発

1662
2024/08/14
時価
3067億円
PER 予
6.67倍
2010年以降
赤字-128.52倍
(2010-2024年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2024年)
配当 予
4.42%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.4%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年3月31日
23億1200万
2010年3月31日 -75.13%
5億7500万
2012年9月30日 +999.99%
370億3100万
2013年3月31日 +0.17%
370億9400万
2014年3月31日 -78.48%
79億8300万
2015年3月31日 -49.82%
40億600万
2016年3月31日 -22.67%
30億9800万
2017年3月31日 -98%
6200万
2018年3月31日 +999.99%
677億2100万
2019年3月31日 -99.96%
3000万
2020年3月31日 +999.99%
5億2400万
2021年3月31日 +999.99%
163億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/26 16:56
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
2.長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。
2024/06/26 16:56
#3 事業等のリスク
例えば、当社の2025年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル増減すると620百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動リスク
2024/06/26 16:56
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務4,3264,976
固定資産減損損失2,0212,023
繰越税額控除4-
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2024/06/26 16:56
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務5,6846,476
固定資産減損損失2,1502,157
投資有価証券1,144841
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2024/06/26 16:56