- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 82,844 | 168,140 | 260,318 | 340,336 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 20,807 | 33,949 | 50,466 | 63,557 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「中東」は、中東におけるE&P事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 15:21- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
福島フェニックス電力㈱、㈱ジャペックスグリーンエナジー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 15:21 - #4 事業の内容
| 事業セグメント | 事業内容 |
| 欧州 | E&P事業連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。 |
| 中東 | E&P事業連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。 |
| その他 | E&P事業東南アジア(開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.)、ロシア(関連会社にサハリン石油ガス開発㈱)の事業セグメントがあります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。
- #5 事業等のリスク
(原油・天然ガス等)
| リスク認識 | 当社グループは、国内外でE&P事業とインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油・天然ガス等の価格変動により大きな影響を受けます。当社の2027年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル上昇(下落)すると760百万円増加(減少)すると試算しております(2026年3月期決算説明資料にて公表)。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。さらに、原油・天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応策 | 原油・天然ガス等の価格変動が中長期的な視点で当社事業に与える影響については、サステナビリティ委員会や経営リスク委員会においてモニタリングを行っており、原油・天然ガス等の価格変動リスクに耐性のある資産の組み込み等、事業ポートフォリオについて適宜検討しております。また、原油・天然ガス等の価格変動リスクを低減するため、デリバティブ取引等を一部実施しております。 |
1-2 為替変動リスク
(為替)
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(株式会社ジャペックスエネルギーの株式譲渡)
1.事業分離の概要
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の4つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:21- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:21 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
2026/06/19 15:21- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 15:21- #11 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 欧州 | 16 | [-] |
| 中東 | 1 | [-] |
| 報告セグメント計 | 1,235 | [416] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2011年6月 当社技術本部貯留層技術部長
2013年7月 当社中東・アジア・欧州事業本部イラクプロジェクト部長
2020年6月 当社中東・アジア・欧州事業本部副本部長 兼 技術本部長補佐
2026/06/19 15:21- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 柿木厚司が2015年6月から2024年4月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年3月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約2年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年3月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年6月に退職してから約12年が経過しております。なお、2025年度における同監査法人への支払金額は123百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同氏及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
2026/06/19 15:21- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収(△12.5%)となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益(△22.6%)となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。
探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少(△38.0%)し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加(+5.6%)した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益(△37.2%)となりました。
2026/06/19 15:21- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
| 常務執行役員 | 営業本部長、資材部担当 | 永浜 泰 | |
| 執行役員 | 国内事業本部副本部長、国内事業本部統括鉱業所長 | 日野 智之 | |
| 執行役員 | 海外事業本部副本部長(欧州・中東事業担当) | 渋田 哲士 | |
| 執行役員 | エスケイ産業㈱ 代表取締役社長 | 泉 享志 | |
- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
| その他の事業 | 合計 |
| 請負 | 石油製品・商品 | その他 |
| 外部顧客への売上高 | 10,807 | 45,441 | 2,481 | 340,336 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中東情勢の緊迫化に伴う影響について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/19 15:21- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(注)VRIH社取得の全持分は当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」(ASC第805号)の規定に基づき、資産の取得として処理しております。
(中東情勢の緊迫化に伴う影響について)
中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。
2026/06/19 15:21- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:21- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる販売価格・仕入価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因としてはロシア・ウクライナや中東をはじめとした世界情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。
2026/06/19 15:21- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 43,942 | 42,879 |
| 仕入高 | 14,347 | 13,970 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2026/06/19 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
