有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」)が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において699百万円、845千株、当連結会計年度末において627百万円、758千株であります。
(北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡)
当社は2025年12月3日開催の取締役会において、北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業(以下、総称して「本事業」)を北海道電力株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社はこれまで北海道内のお客様に向け、ガス導管(パイプライン)やタンクローリーを用いて、勇払油ガス田から生産された天然ガスやLNG基地で受け入れたLNGの安定供給を行ってまいりましたが、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオを見直した結果、本事業の譲渡を決定いたしました。
なお、北海道のE&P事業の拠点である勇払油ガス田の生産操業は引き続き行い、譲渡先である北海道電力株式会社に天然ガスの供給を行います。
2.事業譲渡の内容
(1) 本事業の内容
ガス製造、販売事業は、パイプラインによる天然ガスの販売およびLNG受入基地で受け入れたLNGをタンクローリーで販売する事業です。
また、ガス導管事業は北海道内にて保有しているパイプラインを用いて託送供給サービスを提供する事業です。
(2) 譲渡価額
310億円
(3) 譲渡の日程
2027年3月期を予定しております。
(Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得)
1.取得の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Verdad Resources Intermediate Holdings LLC(以下、「VRIH社」)
事業の内容 米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産
(2) 取得を行った主な理由
米国コロラド州、ワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の全持分を取得することにより、米国E&P事業の更なる拡大および利益の持続性を追求するため。
(3) 取得日
2026年2月26日
(4) 取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては2026年2月26日を取得日としており、かつ、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得価額及び対価種類ごとの内訳

取得の対価(現金) 1,040百万米ドル

取得原価 1,040百万米ドル

4.取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	126百万米ドル
固定資産	1,199百万米ドル
資産合計	1,326百万米ドル
流動負債	205百万米ドル
固定負債	79百万米ドル
負債合計	285百万米ドル

(注)VRIH社取得の全持分は当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」(ASC第805号)の規定に基づき、資産の取得として処理しております。
(中東情勢の緊迫化に伴う影響について)
中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。
また、国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しており、状況が長期化した場合には、操業コストを押し上げる要因となります。