有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(財務制限条項)
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部(29,690百万円)について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年3月まで猶予することについて同意を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても拡大し続けており、外出自粛要請等の行動制限により、国内外における経済活動は著しく停滞している状況にあります。後記の注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、2020年3月16日以降、イラク共和国南部のガラフ油田における開発生産操業を一時休止するなど、当社グループの事業活動にも一部影響が生じております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実であり、予測は困難でありますが、当社は、かかる状況が翌連結会計年度以降の期間において漸次回復するものと考えており、当社グループの事業活動への影響も短期的なものに留まると考えております。経済活動の停滞に伴い、当社グループの原油及び天然ガス、希釈ビチューメンや電力等の販売量が一時的に減少する可能性はあるものの、その影響は限定的であると考えております。また、翌連結会計年度の原油CIF価格は徐々に回復し、当該年度平均では1バレル当たり40米ドルに、その後は当該感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
さらに当該影響や景気回復までの期間が長期化する等前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。