有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

4.工事損失引当金に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(単位:百万円)

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	-	-	19
海外投資等損失引当金	7,920	1,045	6,250	2,715
役員賞与引当金	62	61	62	61
災害損失引当金	2,119	67	2,017	169
株式給付引当金	70	36	32	73

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#5 役員報酬（連結）

(注)1.上記の対象人数には、2023年6月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含みます。
2.上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,217		760
税務上の繰越欠損金	29,061		23,193
退職給付引当金	517		558
固定資産減価償却費	4,573		3,914

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/06/26 16:56

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	96		45
税務上の繰越欠損金(注)2	40,130		40,580

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2024/06/26 16:56

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「災害損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,068百万円は、「災害損失引当金の増減額(△は減少)」347百万円、「その他」721百万円として組み替えております。

2024/06/26 16:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5) 株式給付引当金	取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金	災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

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