短期貸付金、関係会社預り金、海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)他3件
2008年3月
2009年3月
- 短期貸付金
- 204億6600万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -83億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 短期貸付金
- 285億3400万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -148億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7億600万
2011年3月
- 短期貸付金
- 240億8700万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -212億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 短期貸付金
- 392億9500万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -6億9700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -190億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 短期貸付金
- 314億1800万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- 3700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -181億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
2014年3月
- 短期貸付金
- 138億3100万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 定期預金の預入による支出
- -377億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 短期貸付金
- 138億1000万
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -9億6700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -6億1700万
- 定期預金の預入による支出
- -25億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 短期貸付金
- 2800万
- 関係会社預り金
- 173億1400万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -3億2400万
- 定期預金の預入による支出
- -6億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 短期貸付金
- 43億4800万
- 関係会社預り金
- 194億4800万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -2億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -6500万
- 定期預金の預入による支出
- -72億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 短期貸付金
- 64億4900万
- 関係会社預り金
- 206億8700万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -5億6600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -4億9700万
- 定期預金の預入による支出
- -284億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 短期貸付金
- 45億7500万
- 関係会社預り金
- 205億3600万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -9億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1億3200万
- 定期預金の預入による支出
- -688億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 短期貸付金
- 1900万
- 関係会社預り金
- 233億3300万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 3億4700万
- 定期預金の預入による支出
- -778億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 短期貸付金
- -
- 関係会社預り金
- 240億1300万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -3億4200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -14億1300万
- 定期預金の預入による支出
- -282億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 短期貸付金
- -
- 関係会社預り金
- 239億5500万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -7500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 6400万
- 定期預金の預入による支出
- -412億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 短期貸付金
- -
- 関係会社預り金
- 279億5500万
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- 4400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 6億1600万
- 定期預金の預入による支出
- -361億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 短期貸付金
- -
- 関係会社預り金
- -
- 海外投資等損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -16億5900万
- 定期預金の預入による支出
- -562億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -