訂正有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員)
監査役の員数は4名であり、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。
なお、監査役 川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役 本山博史は、長年にわたる金融機関での経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(活動状況)
監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。
監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は12回開催されました。各監査役の出席率は、以下のとおりであります。
(注)1. 常勤監査役 下村恒一、社外監査役 渡辺裕泰および中島敬雄につきましては、2022年6月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの状況を記載しております。
2. 常勤監査役 本山喜彦、社外監査役 川北力および本山博史につきましては、2022年6月28日開催の第52回定時株主総会における選任後の状況を記載しております。
監査役会では、年間を通じて以下のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項は14件で、監査役監査計画(監査方針、期中・期末監査の内容・方法など)、監査役監査基準、監査役会規則、会計監査人の選任および監査報酬の決定に関する同意、監査役会監査報告書の作成・通知等であります。
報告事項は19件で、監査上の主要な検討事項、監査結果、会計監査人の評価結果、会計監査人による四半期レビュー結果および年度会計監査結果、公認会計士協会の倫理規則改定に伴う非保証業務に関する監査役の事前了解等であります。
また、審議・協議事項は4件で、事業報告、監査役の報酬等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者として5名が配属され、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、被監査箇所には、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。
内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は社長に報告されるとともに、被監査箇所の担当役員、常勤監査役にも共有されます。
また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、6名が業務にあたっています。内部統制評価の結果は、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役及び取締役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
(監査法人に関する事項)
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は48年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名:湯川喜雄、山崎一彦、吉田剛
・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士7名、その他22名
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断いたします。
上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、7つの項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務及びHSE関連法令改正に関する調査業務等であります。
連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、HSE関連法令改正に関する調査業務、人権方針策定にかかる支援業務、インドネシアでのプロジェクトにおける監査対応にかかる文書作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young LLP)に属する組織に対する報酬(a.を除く。)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.に対する税務に関する助言及び指導等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社社員の海外出張に係る税務に関する助言及び税務申告の代行業務、当社社員の海外出張に係るビザ取得に関する助言業務、当社海外事務所の税務申告業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ及びJAPEX UK E&P Ltd.に対する税務に関する助言及び指導等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
(組織、人員)
監査役の員数は4名であり、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。
なお、監査役 川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役 本山博史は、長年にわたる金融機関での経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(活動状況)
監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。
監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は12回開催されました。各監査役の出席率は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 下村 恒一 | 100%(2/2回) |
| 中村 光良 | 100%(12/12回) | |
| 本山 喜彦 | 100%(10/10回) | |
| 社外監査役 | 渡辺 裕泰 | 50%(1/2回) |
| 中島 敬雄 | 100%(2/2回) | |
| 川北 力 | 100%(10/10回) | |
| 本山 博史 | 100%(10/10回) |
(注)1. 常勤監査役 下村恒一、社外監査役 渡辺裕泰および中島敬雄につきましては、2022年6月28日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの状況を記載しております。
2. 常勤監査役 本山喜彦、社外監査役 川北力および本山博史につきましては、2022年6月28日開催の第52回定時株主総会における選任後の状況を記載しております。
監査役会では、年間を通じて以下のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項は14件で、監査役監査計画(監査方針、期中・期末監査の内容・方法など)、監査役監査基準、監査役会規則、会計監査人の選任および監査報酬の決定に関する同意、監査役会監査報告書の作成・通知等であります。
報告事項は19件で、監査上の主要な検討事項、監査結果、会計監査人の評価結果、会計監査人による四半期レビュー結果および年度会計監査結果、公認会計士協会の倫理規則改定に伴う非保証業務に関する監査役の事前了解等であります。
また、審議・協議事項は4件で、事業報告、監査役の報酬等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者として5名が配属され、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、被監査箇所には、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。
内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は社長に報告されるとともに、被監査箇所の担当役員、常勤監査役にも共有されます。
また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、6名が業務にあたっています。内部統制評価の結果は、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役及び取締役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
(監査法人に関する事項)
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は48年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名:湯川喜雄、山崎一彦、吉田剛
・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士7名、その他22名
(監査法人の選定方針と理由)
当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断いたします。
上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、7つの項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 74 | 10 | 71 | 19 |
| 連結子会社 | 23 | - | 21 | 0 |
| 計 | 98 | 10 | 93 | 20 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務及びHSE関連法令改正に関する調査業務等であります。
連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、HSE関連法令改正に関する調査業務、人権方針策定にかかる支援業務、インドネシアでのプロジェクトにおける監査対応にかかる文書作成業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young LLP)に属する組織に対する報酬(a.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | - | 9 | 4 |
| 連結子会社 | 31 | 15 | 46 | 28 |
| 計 | 54 | 15 | 55 | 33 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.に対する税務に関する助言及び指導等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、当社社員の海外出張に係る税務に関する助言及び税務申告の代行業務、当社社員の海外出張に係るビザ取得に関する助言業務、当社海外事務所の税務申告業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ及びJAPEX UK E&P Ltd.に対する税務に関する助言及び指導等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。