有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

<リスク管理>前記「(1)サステナビリティ全般<リスク管理>」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。
上記により整理された気候変動に関わるリスク及び機会は以下のとおりです。
気候変動に関わるリスク

リスク区分		発生時期*1	影響	影響度*2	対策
移行リスク	政策・法規	長期	炭素税等の環境関連法規による追加的費用負担増加	中	・2050年ネットゼロ目標に基づくGHG排出削減 ・投資実行段階におけるインターナル・カーボンプライシング等による移行リスクの評価 ・シナリオ分析結果に基づく持続可能な事業ポートフォリオへの転換
	市場及び技術	長期	脱炭素社会への移行に伴う石油・天然ガス需要の減少による販売価格の低迷	中
	評判	中期	国際的な脱炭素の潮流によるE&P事業の資金調達難や、損害保険契約締結の難航	大
物理的リスク	急性	中期	気象の極端な変動における陸上・海上施設への影響等	小～中	ハザードマップ等を用いた気象災害リスク評価の結果、影響は限定的
	慢性	中期	海面上昇による陸上・海上施設への影響、水資源枯渇の影響等	小	科学的データ等を用いた海面上昇等のリスク評価の結果、影響は限定的

気候変動に関わる機会

機会の区分		影響時期*1	影響度*2	JAPEX2050	具体的な進捗
資源効率	より効率的な生産及び流通プロセスの使用	長期	中	生産現場でのCCUSなど脱炭素技術の併用	・米国Dry Pineyプロジェクトの推進 ・インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始(プルタミナ・レミガスと共同)
製品・サービス	低排出商品及びサービスの開発・拡張	長期	大	CCUSの早期の実用化と事業化	・「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募にて、当社が他社と共同提案した苫小牧エリア/東新潟エリア/マレーシア・サラワク州における調査の受託 ・インドネシア・南スマトラ州におけるBECCSの適用性評価に関わる共同スタディ契約の締結 ・マレーシア・サラワク州でのCCS事業において陸上ターミナル・桟橋上部受入関連構造に関するFEED作業を開始 ・国内鉱山での随伴CO2地下貯留検討 ・北海道苫小牧市沖において、CCS事業法に基づく試掘作業を開始
		中期	中	LNG供給インフラ開発案件への参入	・米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画
		中期	小	環境負荷の低いエネルギー供給や、既存インフラを活用した受託事業等を通じたサービス範囲の拡大	・国内でのカーボンニュートラルLNGの拡販

*1 中期:5年以内、長期:5年超
*2 大:50億円以上、中:10億円以上50億円未満、小:10億円未満