貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5800万
- 2009年3月31日
- -2800万
- 2010年3月31日
- -2200万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -131億4100万
- 2012年3月31日
- -130億1300万
- 2013年3月31日 -14.65%
- -149億1900万
- 2014年3月31日 -18.26%
- -176億4300万
- 2015年3月31日
- -129億500万
- 2016年3月31日 -1.33%
- -130億7600万
- 2017年3月31日 -58.79%
- -207億6300万
- 2018年3月31日 -1.06%
- -209億8400万
- 2019年3月31日
- -132億5700万
- 2019年12月31日 -3.85%
- -137億6800万
- 2020年12月31日
- -122億2500万
- 2021年12月31日
- -121億400万
- 2022年12月31日 -7.57%
- -130億2000万
- 2023年12月31日 -6.87%
- -139億1500万
個別
- 2009年3月31日
- -4800万
- 2010年3月31日
- -2000万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -13億
- 2012年3月31日
- -3億
- 2013年3月31日 -671.67%
- -23億1500万
- 2014年3月31日 -105.87%
- -47億6600万
- 2015年3月31日 -37.08%
- -65億3300万
- 2016年3月31日 -55.99%
- -101億9100万
- 2017年3月31日 -131.06%
- -235億4700万
- 2018年3月31日 -166.22%
- -626億8600万
- 2019年3月31日 -11.21%
- -697億1000万
- 2019年12月31日
- -460億4100万
- 2020年12月31日
- -444億7900万
- 2021年12月31日 -10.58%
- -491億8400万
- 2022年12月31日 -9.55%
- -538億8200万
- 2023年12月31日 -14.31%
- -615億9100万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/03/27 13:04
(単位:百万円) 区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 54,572 7,768 6 62,334 探鉱投資引当金 90,292 10,840 13,846 87,286 - #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (b)営業債権及びその他の債権2024/03/27 13:04
日本基準では区分掲記していた「未収入金」の一部及び「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。
(c)その他の金融資産 - #3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。2024/03/27 13:04
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 未収入金 41,438 49,720 50,355 貸倒引当金 △12,031 △13,020 △13,915 合計 198,454 287,452 232,017 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅳ)金融資産の減損2024/03/27 13:04
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。 - #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。2024/03/27 13:04
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 344 百万円 479 百万円 貸倒引当金 15,281 百万円 17,455 百万円 関係会社債務保証損失引当金 12,856 百万円 15,640 百万円
- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/03/27 13:04