INPEX（1605）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、2030年代初頭の生産開始を目指すアバディLNGプロジェクトへの投資資金を計画的に準備すべく、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltdから、その株式を直接保有する㈱INPEX西豪州ブラウズ石油を経由し、アバディLNGプロジェクトの投資主体となる当社に対し、資本金10,031,953千米ドルのうち1,110,000千米ドルを有償減資により資金還元いたしました。なお、前述の資本政策に照らし、特にアバディLNGプロジェクトでの資金需要の見通しや㈱INPEX西豪州ブラウズ石油における税務影響等を勘案し、当該有償減資の金額を決定しております。この有償減資が在外営業活動体に対する持分の部分的な処分に該当するものとして、当該在外営業活動体の換算差額の累計額のうち34,707百万円を資本から純損益に振り替えております。
なお、イクシスLNGプロジェクトは、1998年の鉱区取得による探鉱活動の着手、2012年の最終投資決定による開発段階への移行、2018年の生産施設完成による生産及び販売活動の開始を経て、現在は順調にLNG及びその他製品の生産操業を継続しております。探鉱及び開発段階においては、探鉱井や生産井の掘削、浮体式生産設備及び液化プラントの建設等を目的として巨額の投融資を受けており、生産開始以降数十年に亘り獲得する製品販売による大きな収入をこれら投融資の還元及び返済に充てる段階に移行しております。イクシスLNGプロジェクトは当面現在の生産量を維持する計画であり、生産量維持等を目的とした追加開発投資等が見込まれるものの、当該追加投資等の投資や財務活動に要する資金需要は、当該プロジェクトの将来の営業活動によるキャッシュ・フローで十分に賄える可能性が高く、INPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金が再び増加することやそれに類するグループ内ファイナンスを含む借入金の増加といった追加的な資金供与が見込まれないことから、当該有償減資は経済的実質を伴った在外営業活動体に対する持分の部分的な処分であると判断しております。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:17

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらのその他の包括利益は、在外営業活動体の全部又は一部を処分した時点で純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として認識した法人所得税費用のうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、その他の包括利益として認識した後に、在外営業活動体の全部又は一部を処分した時点で利益剰余金に直接振り替えております。
また、有償減資により投資先への投資の絶対額が減少し、それが在外営業活動体に対する持分の部分的な処分であると判断される場合には、当該有償減資により減少する在外営業活動体の資本金及び資本剰余金に係る換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えております。石油・天然ガス開発プロジェクトでは、通常、探鉱及び開発活動に10年以上の長い期間を要し、その期間中は製品の販売による収入が得られない一方、有望な資源の発見及び生産施設の建設等に巨額の資金が必要となります。このため、海外プロジェクトでは関連する在外営業活動体において投融資を受けることにより、探鉱及び開発活動に要する資金を賄っております。探鉱及び開発活動に成功し製品の生産及び販売が開始された後は、多額の販売収入を得る一方、探鉱及び開発段階と比較して必要な投資額が大きく減少することにより、潤沢なキャッシュ・フローが生じ、これを当初の探鉱及び開発活動のために調達した投融資の還元及び返済に充てる事業構造となっております。有償減資が在外営業活動体に対する持分の部分的な処分であると判断されるのは、在外営業活動体が関連する石油・天然ガス開発プロジェクトで生産及び販売が開始され、探鉱及び開発活動に要した巨額の投資資金の回収段階において実施される場合等であります。こうした状況下では、有償減資により資本金及び資本剰余金を減少させたとしてもプロジェクトの今後の投資及び財務活動に対する資金需要は当該プロジェクトの営業活動によるキャッシュ・フローで十分賄え、以後は資本金及び資本剰余金を再び増加させることやそれに類するグループ内ファイナンスを含む借入金の増加といった追加的な資金供与が見込まれないことから、当社グループでは、当該有償減資は経済的実質を伴う在外営業活動体に対する持分の部分的な処分であると判断しております。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比391億円増の6,938億円となりました。

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#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,298,811	1,173,473
法人所得税の支払額		△950,756	△794,967
営業活動によるキャッシュ・フロー		654,737	693,893

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