#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。
2014/06/26 13:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額は30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。
2014/06/26 13:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は5,631億円と前連結会計年度の5,292億円と比べ338億円、6.4%の増加となりました。少数株主利益は32億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,836億円と前連結会計年度の1,829億円と比べ7億円、0.4%の増益となりました。
2014/06/26 13:02