(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	90,332百万円	94,419百万円
投資有価証券評価損	3,205百万円	3,195百万円
生産物回収勘定(外国税)	6,992百万円	10,040百万円
探鉱投資引当金	2,579百万円	1,054百万円
未払外国税	33,288百万円	32,220百万円
税務上の繰越欠損金	46,020百万円	62,175百万円
減価償却費償却超過額	43,237百万円	11,649百万円
退職給付引当金	2,659百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	2,368百万円
事業損失引当金	1,140百万円	2,147百万円
外貨建債権債務評価差額	794百万円	8,384百万円
資産除去債務	5,574百万円	10,829百万円
貸倒引当金	5,974百万円	3,900百万円
その他	21,641百万円	18,788百万円
繰延税金資産小計	263,439百万円	261,174百万円
評価性引当額	△195,665百万円	△188,518百万円
繰延税金資産合計	67,774百万円	72,656百万円
繰延税金負債
外国税	27,047百万円	84,960百万円
外貨建債権債務評価差額	3,550百万円	954百万円
海外投資等損失準備金	5,376百万円	4,670百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	1,759百万円	1,795百万円
探鉱準備金	11,274百万円	11,218百万円
その他有価証券評価差額金	1,424百万円	1,807百万円
繰延ヘッジ損益	10,441百万円	-百万円
その他	4,780百万円	4,821百万円
繰延税金負債合計	65,655百万円	110,227百万円
繰延税金資産の純額	2,118百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	37,571百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,111百万円	7,745百万円
固定資産-繰延税金資産	40,076百万円	13,821百万円
流動負債-その他	△13,080百万円	△4,179百万円
固定負債-繰延税金負債	△34,987百万円	△54,959百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%	33.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.7%	△0.7%
評価性引当額	2.6%	0.6%
外国税	69.3%	73.5%
外国税額控除	△22.1%	△15.1%
損金算入外国税額の調整	△10.7%	△15.7%
のれん償却額	0.3%	0.3%
本邦税効果適用税率差異	△0.2%	△2.0%
その他	1.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.7%	75.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額は30百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。