(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	94,419百万円	86,644百万円
投資有価証券評価損	3,195百万円	3,639百万円
生産物回収勘定(外国税)	10,040百万円	10,432百万円
探鉱投資引当金	1,054百万円	782百万円
未払外国税	32,220百万円	39,928百万円
税務上の繰越欠損金	62,175百万円	106,328百万円
減価償却費償却超過額	11,649百万円	16,443百万円
退職給付に係る負債	2,368百万円	1,856百万円
事業損失引当金	2,147百万円	2,619百万円
外貨建債権債務評価差額	8,384百万円	27,467百万円
資産除去債務	10,829百万円	22,857百万円
貸倒引当金	3,900百万円	4,149百万円
減損損失	-百万円	10,813百万円
その他	18,788百万円	23,624百万円
繰延税金資産小計	261,174百万円	357,588百万円
評価性引当額	△188,518百万円	△276,396百万円
繰延税金資産合計	72,656百万円	81,192百万円
繰延税金負債
外国税	△84,960百万円	△112,045百万円
外貨建債権債務評価差額	△954百万円	△328百万円
海外投資等損失準備金	△4,670百万円	△4,098百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△1,795百万円	△2,382百万円
探鉱準備金	△11,218百万円	△8,415百万円
その他有価証券評価差額金	△1,807百万円	△2,541百万円
その他	△4,821百万円	△8,464百万円
繰延税金負債合計	△110,227百万円	△138,275百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△37,571百万円	△57,083百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,745百万円	4,955百万円
固定資産-繰延税金資産	13,821百万円	22,848百万円
流動負債-その他	△4,179百万円	△6,970百万円
固定負債-繰延税金負債	△54,959百万円	△77,917百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.7%	△0.3%
評価性引当額	0.6%	11.0%
外国税	73.5%	79.1%
外国税額控除	△15.1%	△17.2%
損金算入外国税額の調整	△15.7%	△18.4%
のれん償却額	0.3%	0.4%
本邦税効果適用税率差異	△2.0%	1.0%
その他	0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	75.1%	86.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は461百万円、法人税等調整額は288百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は172百万円増加しております。