(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	51,583百万円	51,701百万円
投資有価証券評価損	2,267百万円	2,414百万円
生産物回収勘定(外国税)	4,514百万円	1,268百万円
探鉱投資引当金	466百万円	975百万円
未払外国税	29,644百万円	27,888百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	257,673百万円	285,375百万円
減価償却費償却超過額	34,262百万円	30,147百万円
退職給付に係る負債	1,979百万円	2,076百万円
事業損失引当金	2,768百万円	2,792百万円
外貨建債権債務評価差額	10,546百万円	13,098百万円
資産除去債務	13,171百万円	14,474百万円
貸倒引当金	6,262百万円	3,946百万円
減損損失	36,895百万円	38,295百万円
その他	43,439百万円	33,971百万円
繰延税金資産小計	495,474百万円	508,425百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△222,707百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△171,133百万円
評価性引当額小計(注)1	△411,033百万円	△393,840百万円
繰延税金資産合計	84,441百万円	114,585百万円
繰延税金負債
外国税	△79,460百万円	△104,734百万円
外貨建債権債務評価差額	△177百万円	△4百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	△7,022百万円	△7,020百万円
探鉱準備金	△7,300百万円	△5,564百万円
その他有価証券評価差額金	△3,263百万円	△643百万円
その他	△3,096百万円	△7,999百万円
繰延税金負債合計	△100,320百万円	△125,968百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,879百万円	△11,383百万円

(注) 1.評価性引当額が17,192百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社において生産開始に伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超(b)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,257	22,621	32,472	228,023	285,375百万円
評価性引当額	△2,257	△22,242	△31,252	△166,955	△222,707 〃
繰延税金資産	―	378	1,220	61,068	62,668 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.7%
評価性引当額	7.4%	△1.4%
外国税	65.6%	36.3%
外国税額控除	△6.2%	△3.9%
損金算入外国税額の調整	△16.0%	△8.7%
のれん償却額	0.6%	0.4%
本邦税効果適用税率差異	△3.6%	0.9%
在外子会社適用税率差異	21.0%	24.4%
その他	4.1%	5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	100.7%	80.4%