(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	51,190	百万円	65,702	百万円
投資有価証券評価損	1,086	百万円	1,114	百万円
生産物回収勘定(外国税)	4,078	百万円	4,171	百万円
探鉱投資引当金	392	百万円	518	百万円
未払外国税	9,801	百万円	11,413	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	377,270	百万円	297,017	百万円
減価償却費償却超過額	51,987	百万円	42,015	百万円
退職給付に係る負債	2,364	百万円	2,703	百万円
事業損失引当金	2,632	百万円	2,417	百万円
外貨建債権債務評価差額	13,308	百万円	23,325	百万円
資産除去債務	88,991	百万円	151,078	百万円
貸倒引当金	3,641	百万円	197	百万円
減損損失	46,191	百万円	51,402	百万円
その他	56,493	百万円	91,848	百万円
繰延税金資産小計	709,429	百万円	744,925	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△245,427	百万円	△208,784	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,735	百万円	△243,191	百万円
評価性引当額小計	△442,162	百万円	△451,976	百万円
繰延税金資産合計	267,267	百万円	292,948	百万円
繰延税金負債
外国税	△302,357	百万円	△359,888	百万円
外貨建債権債務評価差額	△68	百万円	△13	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	△5,346	百万円	△12,608	百万円
探鉱準備金	△3,199	百万円	△3,153	百万円
その他有価証券評価差額金	△497	百万円	△1,763	百万円
その他	△15,277	百万円	△24,783	百万円
繰延税金負債合計	△326,746	百万円	△402,210	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59,479	百万円	△109,261	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超(b)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,512	65,258	27,241	283,257	377,270	百万円
評価性引当額	△973	△16,274	△18,462	△209,716	△245,427	〃
繰延税金資産	538	48,984	8,779	73,540	131,842	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超(b)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,429	67,392	26,316	199,878	297,017	百万円
評価性引当額	△1,374	△11,791	△18,454	△177,164	△208,784	〃
繰延税金資産	2,055	55,601	7,861	22,714	88,232	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
評価性引当額	2.0%	△2.0%
外国税	31.1%	31.8%
外国税額控除	△4.4%	△4.8%
損金算入外国税額の調整	△4.4%	△4.7%
のれん償却額	0.3%	0.2%
本邦税効果適用税率差異	△0.8%	1.6%
在外子会社適用税率差異	17.0%	20.6%
持分法による投資損益	△1.7%	△3.2%
連結子会社等の留保利益	0.2%	0.6%
その他	△0.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8%	68.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた△1.7%は、「持分法による投資損益」△1.7%として組み替えております。