(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	77,785百万円	58,236百万円
投資有価証券評価損	2,582百万円	2,412百万円
生産物回収勘定(外国税)	8,524百万円	7,096百万円
探鉱投資引当金	573百万円	775百万円
未払外国税	32,102百万円	18,726百万円
税務上の繰越欠損金	119,972百万円	184,482百万円
減価償却費償却超過額	12,315百万円	37,574百万円
退職給付に係る負債	2,069百万円	1,960百万円
事業損失引当金	1,338百万円	824百万円
外貨建債権債務評価差額	15,801百万円	15,090百万円
資産除去債務	11,829百万円	14,142百万円
貸倒引当金	3,958百万円	6,189百万円
減損損失	14,604百万円	15,418百万円
その他	23,597百万円	37,144百万円
繰延税金資産小計	327,055百万円	400,075百万円
評価性引当額	△276,292百万円	△315,191百万円
繰延税金資産合計	50,763百万円	84,884百万円
繰延税金負債
外国税	△83,018百万円	△83,042百万円
外貨建債権債務評価差額	△234百万円	△101百万円
海外投資等損失準備金	△2,840百万円	-百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△1,731百万円	△7,051百万円
探鉱準備金	△5,026百万円	△5,508百万円
その他有価証券評価差額金	△248百万円	△2,023百万円
その他	△6,330百万円	△3,993百万円
繰延税金負債合計	△99,430百万円	△101,721百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△48,667百万円	△16,837百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,852百万円	7,264百万円
固定資産-繰延税金資産	13,105百万円	25,750百万円
流動負債-その他	△8,579百万円	△4,236百万円
固定負債-繰延税金負債	△56,044百万円	△45,615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.8%	28.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.7%	△2.1%
評価性引当額	8.8%	6.3%
外国税	95.3%	76.3%
外国税額控除	△15.4%	△12.6%
損金算入外国税額の調整	△13.3%	△15.6%
のれん償却額	0.6%	0.6%
本邦税効果適用税率差異	1.1%	1.8%
その他	1.8%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	107.8%	82.9%