有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 13:10
【資料】
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【項目】
170項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年12月31日)		当連結会計年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等52,084百万円53,622百万円
投資有価証券評価損3,013百万円4,059百万円
生産物回収勘定(外国税)1,567百万円2,821百万円
探鉱投資引当金670百万円688百万円
未払外国税48,454百万円14,782百万円
税務上の繰越欠損金(注)1351,779百万円399,633百万円
減価償却費償却超過額26,378百万円27,489百万円
退職給付に係る負債2,583百万円2,632百万円
事業損失引当金2,418百万円2,618百万円
外貨建債権債務評価差額10,986百万円2,883百万円
資産除去債務14,091百万円15,550百万円
貸倒引当金3,665百万円3,613百万円
減損損失37,622百万円41,147百万円
その他47,892百万円56,319百万円
繰延税金資産小計603,208百万円627,864百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△237,616百万円△270,477百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△210,676百万円△181,883百万円
評価性引当額小計△448,292百万円△452,360百万円
繰延税金資産合計154,915百万円175,504百万円
繰延税金負債
外国税△176,021百万円△173,016百万円
外貨建債権債務評価差額△7百万円△517百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等△6,799百万円△5,347百万円
探鉱準備金△3,245百万円△3,650百万円
その他有価証券評価差額金△1,422百万円△979百万円
その他△4,254百万円△14,350百万円
繰延税金負債合計△191,750百万円△197,861百万円
繰延税金資産(負債)の純額△36,834百万円△22,356百万円


(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内1年超
5年以内		5年超
10年以内		10年超(b)合計
税務上の繰越欠損金(a)1,96332,20143,908273,704351,779百万円
評価性引当額△1,678△27,583△14,932△193,422△237,616 〃
繰延税金資産2844,61828,97680,282114,162 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内1年超
5年以内		5年超
10年以内		10年超(b)合計
税務上の繰越欠損金(a)49566,04134,977298,118399,633百万円
評価性引当額△479△27,264△20,102△222,630△270,477〃
繰延税金資産1638,77614,87475,488129,156〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年12月31日)		当連結会計年度
(2020年12月31日)
法定実効税率28.0%28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△2.1%
評価性引当額0.0%47.2%
外国税26.3%142.7%
外国税額控除△7.8%△3.2%
損金算入外国税額の調整△0.4%△38.5%
のれん償却額0.3%2.9%
本邦税効果適用税率差異△0.7%△24.2%
在外子会社適用税率差異25.4%81.7%
連結子会社等の留保利益0.1%9.3%
為替換算調整勘定の取崩-7.7%
その他4.1%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率75.6%254.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社等の留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.1%は、「連結子会社等の留保利益」0.1%として組み替えております。