有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/28 11:22
【資料】
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【項目】
154項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等53,622百万円51,190百万円
投資有価証券評価損4,059百万円1,086百万円
生産物回収勘定(外国税)2,821百万円4,078百万円
探鉱投資引当金688百万円392百万円
未払外国税14,782百万円9,801百万円
税務上の繰越欠損金(注)1399,633百万円377,270百万円
減価償却費償却超過額27,489百万円51,987百万円
退職給付に係る負債2,632百万円2,364百万円
事業損失引当金2,618百万円2,632百万円
外貨建債権債務評価差額2,883百万円13,308百万円
資産除去債務15,550百万円88,991百万円
貸倒引当金3,613百万円3,641百万円
減損損失41,147百万円46,191百万円
その他56,319百万円56,493百万円
繰延税金資産小計627,864百万円709,429百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1△270,477百万円△245,427百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△181,883百万円△196,735百万円
評価性引当額小計△452,360百万円△442,162百万円
繰延税金資産合計175,504百万円267,267百万円
繰延税金負債
外国税△173,016百万円△302,357百万円
外貨建債権債務評価差額△517百万円△68百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等△5,347百万円△5,346百万円
探鉱準備金△3,650百万円△3,199百万円
その他有価証券評価差額金△979百万円△497百万円
その他△14,350百万円△15,277百万円
繰延税金負債合計△197,861百万円△326,746百万円
繰延税金資産(負債)の純額△22,356百万円△59,479百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超(b)合計
税務上の繰越欠損金(a)49566,04134,977298,118399,633百万円
評価性引当額△479△27,264△20,102△222,630△270,477
繰延税金資産1638,77614,87475,488129,156

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超(b)合計
税務上の繰越欠損金(a)1,51265,25827,241283,257377,270百万円
評価性引当額△973△16,274△18,462△209,716△245,427
繰延税金資産53848,9848,77973,540131,842

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年12月31日)
当連結会計年度
(2021年12月31日)
法定実効税率28.0%28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.7%0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1%△0.4%
評価性引当額47.2%2.0%
外国税142.7%31.1%
外国税額控除△3.2%△4.4%
損金算入外国税額の調整△38.5%△4.4%
のれん償却額2.9%0.3%
本邦税効果適用税率差異△24.2%△0.8%
在外子会社適用税率差異81.7%17.0%
連結子会社等の留保利益9.3%0.2%
為替換算調整勘定の取崩7.7%-%
その他△0.2%△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率254.0%66.8%