(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	30,880	百万円	29,780	百万円
関係会社株式評価損	100,707	百万円	111,254	百万円
投資有価証券評価損	4,059	百万円	1,086	百万円
退職給付引当金	2,435	百万円	2,143	百万円
事業損失引当金	2,618	百万円	2,632	百万円
関係会社事業損失引当金	4,259	百万円	4,369	百万円
資産除去債務	1,396	百万円	1,462	百万円
賞与引当金	336	百万円	327	百万円
貸倒引当金	12,623	百万円	13,955	百万円
関係会社債務保証損失引当金	9,770	百万円	11,144	百万円
減損損失	3,262	百万円	3,092	百万円
繰越外国税額控除	720	百万円	682	百万円
繰越欠損金	2,174	百万円	2,542	百万円
その他	2,622	百万円	4,371	百万円
繰延税金資産小計	177,867	百万円	188,843	百万円
評価性引当額	△163,049	百万円	△170,012	百万円
繰延税金資産合計	14,818	百万円	18,830	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	979	百万円	497	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	4,989	百万円	4,988	百万円
探鉱準備金	3,190	百万円	3,153	百万円
特別償却準備金	110	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	1,199	百万円	1,197	百万円
その他	1,067	百万円	1,181	百万円
繰延税金負債合計	11,538	百万円	11,019	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,279	百万円	7,810	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.7%	△94.4%
評価性引当額	△32.7%	50.1%
外国税	△0.4%	3.6%
外国税額控除	0.5%	△2.7%
のれん償却額	△1.4%	14.2%
特定外国子会社留保金課税	△0.2%	1.1%
その他	1.4%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%	2.4%