有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	51,701百万円	52,084百万円
投資有価証券評価損	2,414百万円	3,013百万円
生産物回収勘定(外国税)	1,268百万円	1,567百万円
探鉱投資引当金	975百万円	670百万円
未払外国税	27,888百万円	48,454百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	285,375百万円	351,779百万円
減価償却費償却超過額	30,147百万円	26,378百万円
退職給付に係る負債	2,076百万円	2,583百万円
事業損失引当金	2,792百万円	2,418百万円
外貨建債権債務評価差額	13,098百万円	10,986百万円
資産除去債務	14,474百万円	14,091百万円
貸倒引当金	3,946百万円	3,665百万円
減損損失	38,295百万円	37,622百万円
その他	33,971百万円	47,892百万円
繰延税金資産小計	508,425百万円	603,208百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△222,707百万円	△237,616百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,133百万円	△210,676百万円
評価性引当額小計(注)1	△393,840百万円	△448,292百万円
繰延税金資産合計	114,585百万円	154,915百万円
繰延税金負債
外国税	△104,734百万円	△176,021百万円
外貨建債権債務評価差額	△4百万円	△7百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	△7,020百万円	△6,799百万円
探鉱準備金	△5,564百万円	△3,245百万円
その他有価証券評価差額金	△643百万円	△1,422百万円
その他	△7,999百万円	△4,254百万円
繰延税金負債合計	△125,968百万円	△191,750百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,383百万円	△36,834百万円

(注) 1.評価性引当額が54,452百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部連結子会社において未払外国税及び繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等であります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超(b)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,257	22,621	32,472	228,023	285,375百万円
評価性引当額	△2,257	△22,242	△31,252	△166,955	△222,707 〃
繰延税金資産	―	378	1,220	61,068	62,668 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超(b)	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,963	32,201	43,908	273,704	351,779百万円
評価性引当額	△1,678	△27,583	△14,932	△193,422	△237,616 〃
繰延税金資産	284	4,618	28,976	80,282	114,162 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△0.1%
評価性引当額	△1.4%	0.0%
外国税	36.3%	26.3%
外国税額控除	△3.9%	△7.8%
損金算入外国税額の調整	△8.7%	△0.4%
のれん償却額	0.4%	0.3%
本邦税効果適用税率差異	0.9%	△0.7%
在外子会社適用税率差異	24.4%	25.4%
その他	5.7%	4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.4%	75.6%