(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	86,644百万円	77,785百万円
投資有価証券評価損	3,639百万円	2,582百万円
生産物回収勘定(外国税)	10,432百万円	8,524百万円
探鉱投資引当金	782百万円	573百万円
未払外国税	39,928百万円	32,102百万円
税務上の繰越欠損金	106,328百万円	119,972百万円
減価償却費償却超過額	16,443百万円	12,315百万円
退職給付に係る負債	1,856百万円	2,069百万円
事業損失引当金	2,619百万円	1,338百万円
外貨建債権債務評価差額	27,467百万円	15,801百万円
資産除去債務	22,857百万円	11,829百万円
貸倒引当金	4,149百万円	3,958百万円
減損損失	10,813百万円	14,604百万円
その他	23,624百万円	23,597百万円
繰延税金資産小計	357,588百万円	327,055百万円
評価性引当額	△276,396百万円	△276,292百万円
繰延税金資産合計	81,192百万円	50,763百万円
繰延税金負債
外国税	△112,045百万円	△83,018百万円
外貨建債権債務評価差額	△328百万円	△234百万円
海外投資等損失準備金	△4,098百万円	△2,840百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△2,382百万円	△1,731百万円
探鉱準備金	△8,415百万円	△5,026百万円
その他有価証券評価差額金	△2,541百万円	△248百万円
その他	△8,464百万円	△6,330百万円
繰延税金負債合計	△138,275百万円	△99,430百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△57,083百万円	△48,667百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,955百万円	2,852百万円
固定資産-繰延税金資産	22,848百万円	13,105百万円
流動負債-その他	△6,970百万円	△8,579百万円
固定負債-繰延税金負債	△77,917百万円	△56,044百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%	28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	△0.7%
評価性引当額	11.0%	8.8%
外国税	79.1%	95.3%
外国税額控除	△17.2%	△15.4%
損金算入外国税額の調整	△18.4%	△13.3%
のれん償却額	0.4%	0.6%
本邦税効果適用税率差異	1.0%	1.1%
その他	△0.6%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	86.0%	107.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。