(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△10,169百万円は、セグメント間取引消去209百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,379百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,411,706百万円は、セグメント間取引消去△2,164百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,413,871百万円が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2016/06/29 11:05

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
減価償却費	24,518	25,113
のれん償却額	6,760	6,760

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年
坑井 3年
機械及び装置 2年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
外国税額控除	△23.4 %	△61.2 %
のれん償却額	0.9 %	3.6 %
子会社株式評価損	9.5 %	2.5 %

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%になります。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/06/29 11:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
損金算入外国税額の調整	△18.4%	△13.3%
のれん償却額	0.4%	0.6%
本邦税効果適用税率差異	1.0%	1.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されております。

2016/06/29 11:05