(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,769百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,782百万円が含まれております。
全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額809,062百万円は、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産809,064百万円が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。2018/06/27 13:07

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
減価償却費	20,124	18,606
のれん償却額	6,760	6,760

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 7年～60年
坑井 3年
機械及び装置 2年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:07

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
外国税額控除	△27.6 %	△49.4 %
のれん償却額	1.6 %	7.4 %
子会社株式評価損	4.3 %	0.0 %

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
損金算入外国税額の調整	△15.6%	△16.0%
のれん償却額	0.6%	0.6%
本邦税効果適用税率差異	1.8%	△3.6%

2018/06/27 13:07