	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	30,761百万円	30,880百万円
繰延税金負債合計	△13,881百万円	11,538百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,882百万円	3,279百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資等	52,084百万円	53,622百万円
繰延税金負債合計	△191,750百万円	△197,861百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△36,834百万円	△22,356百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来キャッシュ・フローの見積り判断は妥当なものと考えていますが、仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の税金負担を軽減させる可能性が低いと判断される繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得等の見積りが必要となりますが、これらの見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。これらの見積りは適切であると判断していますが、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2021/03/26 13:10