無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,502百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,272百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額342,987百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産343,006百万円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれん、現金預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額929百万円は、主に管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額6,952百万円は各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額2,735百万円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,617百万円は、主に管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2023/03/29 13:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/29 13:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権

2023/03/29 13:06

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産	191,385	212,146
無形固定資産	54,359	60,090

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法

2023/03/29 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2年～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/03/29 13:06